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登壇者紹介
株式会社Maroo 山梨 寛弥
株式会社マルケト(現、アドビ株式会社)、Braze株式会社などグローバルIT企業を経て、2021年に株式会社Marooを設立。グローバル水準のセールステクノロジーと体系化されたメソドロジーを基盤に、組織改革のパートナーとして、顧客の事業成長を支援する統合型インサイドセールスDXサービス「インサイドセールスエンジニアリング」を提供。
株式会社openpage 代表取締役 藤島 誓也氏
株式会社ビズリーチにて当時日本で一早くカスタマーサクセスチームの立ち上げを経験し、 2018年株式会社openpageを設立。顧客取引のDXソリューション 「openpage」を提供、米国流のカスタマーサクセスやセールステックについて最先端の情報を国内で広く啓蒙。 著書に「実践カスタマーサクセス BtoBサービス企業を舞台にした体験ストーリー」(日経BP、2023年)。ITmedia ビジネスオンライン 「新時代セールスの教科書」 にて連載中。
売上成長を支えた3つのインパクト
- 事前作業コストを50%削減
- 営業資料準備や企業調査などの負担が半減。
- テンプレート化と型化により新人営業の立ち上がりも高速化。
- 1社あたりの受注単価が3.7倍に増加
- 単なる提案にとどまらず、BPO・内製化支援・テクノロジー導入までカバー。
- 顧客業務に深く入り込み、業務インフラとしての役割を担う。
- 契約期間が1.4倍に延伸
- インフラとしての支援が信頼関係を築き、アップセル・クロスセルの機会創出にも貢献。
なぜLTV最大化に注目したのか
- 1:5の法則
- 新規顧客の獲得コストは、既存顧客の維持に比べて5倍。
- よって、既存顧客のLTV最大化は営業組織の生産性向上に直結。
- LTV構成要素
- 新規契約社数 × 単価 × 契約期間(更新率)
- 今回は特に「単価」「契約期間」の最大化に注力。
LTV最大化のための3ステップ
ステップ1:ICP定義とKBF見極め
- ICP(Ideal Customer Profile)
- 定量:ACV・LTVの高い企業を分析し共通点を抽出。
- 定性:業界内での実績・ロゴ使用可否・エンタープライズ内での横展開性など。
- 適合度70%以上をターゲットと仮定しアプローチ。
- 成長フェーズ別ペルソナ設定
- イノベーター理論を基に、市場導入期・成長期・成熟期それぞれでの課題とニーズを可視化。
- それに対する提供価値・差別化要素(KBF)を整理。
ステップ2:バリューセリングプロセスのインストール
- 顧客購買7タスク
- 問題特定 → 原因究明 → 解決策探索 → 要件構築 → ベンダ選定 → 検証 → 合意形成
- 初回面談の重要性
- 特に前半4タスクの進行が重要。
- ここで「Marooにしかできない提案(要件化)」ができるかどうかが差別化ポイント。
- 営業タスクのテンプレート化(DSR活用)
- openpage上で、営業プロセスごとにテンプレート設定。
- タスクの定義・ヒアリング内容・トークスクリプトを共有することで、営業パフォーマンスの均一化を実現。
ステップ3:KBF共感を生むストーリーフレーム
- Why Marooに繋がる価値設計
- 自社の価値 → 顧客課題 → 解決策 → KBFとの紐づけ → ストーリー化
- 抽象的な価値ではなく、ペルソナ別に事例を用意し、共感・納得感を高める。
- ペルソナ別課題マッピング
- 業界×役職×責任領域ごとに、抱える課題を可視化。
- それに対応する解決策・ストーリー・提案資料を事前準備。
DSRを中心とした営業オペレーションの型化と拡張
- 専用ページによる事前準備の省力化
- 初回商談前にヒアリング項目や仮説を記入。
- 担当者情報・業界課題に合わせたカスタマイズも可能。
- 再現性のある営業活動支援
- 若手・新規メンバーでも同じ品質の営業体験を提供可能。
- ブラックボックス化しがちな営業トークを「型化」してオープンに。
- 営業資料・トークスクリプトの統合管理
- DSR内で言語+ビジュアルコンテンツを一元化。
- 社内展開も容易にし、決裁プロセスを円滑に。
DSRと他ツール(CRM/SFA/MA)との違い
- CRM/SFA:体重計
- 現状の活動量や数字の見える化に強み。
- ただし、行動変容にまでは踏み込めない。
- DSR:筋トレ・食事メニュー
- 営業行動を設計・実行支援することで、成果を生み出す習慣を根付かせる。
- ヒアリングスクリプト・提案構造・共感ポイントを営業チーム全体で共有・改善できる。
まとめ
DSRの導入により、営業活動の「型化」「再現性」「価値最大化」を実現し、
結果として受注単価の向上・契約期間の延伸・営業プロセスの効率化を達成。
今後はさらに、データに基づいたKBF/KPIの見直しや、自動化との連携によって、
より高度な営業組織づくりが求められるフェーズへと進んでいく。
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